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住宅関連税制減税と給付金

消費税アップ 賢く対応 住宅ローン減税 住まい給付金

住宅ローン減税

控除対象借入額が2倍、最大控除額も2倍に拡大。

■住宅ローン減税のポイント・主な要件

①毎年の住宅ローン残高の1%を10年間所得税から控除。
②所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除。(13.65万円を上限)
③住宅ローンの借入を行う個人単位で申請。
④消費税に合わせて大幅に拡充。(消費税8%、10%を負担した方を対象)
⑤自らが居住するための住宅。(引渡しから6ヶ月以内に申請)
⑥床面積が50㎡以上の物件。
⑦年収が3,000万円以下の方。
⑧住宅ローンの借入期間が10年以上であること。

ローン残高 最大控除額 所得税と住民額 年換算

あくまで3つの額の最も小さい額が控除対象になることをわかりやすく表現したイメージです。

控除対象借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額 拡充

住宅取得に係る消費税

消費税率の引上げと経過措置。

■住宅に関する経過措置

住宅は契約から引渡しまで長期間を要する場合が多く、注文住宅であれば数ヶ月かかるのが通常です。
一方で引渡し時期により消費税率が変わるとなると安心して契約を締結することが出来ません。
そこで6ヶ月前の指定日の前日までに契約したものについては、仮に引き渡しが税率引上げ以降になっても、引上げ前の税率を適用することとされています。

■住宅と消費税の関係について

住宅を取得する際、土地と建物を購入(注文)することになりますが、消費税の適用を受けるのは建物のみであり、土地は非課税となっています。
中古住宅や建売住宅の場合は、不動産会社が直接売主となる場合は消費税が掛かりますが、不動産会社が仲介する場合など、個人が売主の場合は消費税は発生しません。
※但し、仲介手数料+6万円に対しては消費税が発生します。

住宅 消費税 平成27年10月 関係

土地 建物 住宅事業者 個人 課税 非課税

すまい給付金

住宅取得者に現金で支給される“すまい給付金”。

■給付対象者と給付額

すまい給付金は住宅取得者の取得時に適用され、消費税率に応じて設定されています。
都道府県民税の所得割額によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切捨て)が給付されます。
所得住宅の持分割合に応じて決定され、持分保有者単位で申請します。現金で取得した場合も利用可能です。


■対象となる住宅(新築住宅)

1)住宅ローン利用者の要件
①自らが居住するための住宅。
②床面積が50㎡以上であること。
③工事中の検査により品質が確認された以下の住宅。
・住宅瑕疵担保保険に加入している。 ・建設住宅性能表示制度を利用など。
2)現金取得者の追加要件
①フラット35Sの基準を満たすこと。
②50歳以上の方(住宅を引渡された年の年末時点での実年齢)
③収入額の目安が650万円以下(所得割額が13.30以下)

給付基礎額 持分割合 給付額 消費税 一覧

※神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが所得割額が上記と異なります。

※平成27年10月1日に消費税が10%に引き上げられた場合の住まいの給付金は平成25年6月26日に行われた与野党合意を踏まえたものとする予定です。

1. 申請書の入手

2. 申請から給付までの流れ

給付金制度 申請から給付 流れ

代理受理とは、住宅取得者に代わり住宅事業者が給付金を受取ることです。

これにより給付金を住宅代金の一部に充当することが可能になります。